人身傷害補償特約の積算・支払い方法について解説します。

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人身傷害補償特約の計算方法について


2005年に発した保険未払い問題の一つに人身傷害補償特約が適切に支払われていないと言う事がありました。人身傷害補償特約の計算方法

人身傷害補償特約は最初保険請求があった際に加害者側の保険会社がいればそちらに御請求下さいという対応を取りがちです。通常は対人賠償基準の方が人身傷害特約の基準より上ですので、支払額が発生しない訳です。そう思っていて賠償額の検証をしていなかったのが未払い問題の発端です。

ただ人身傷害基準の方が高くなるケースもあります。
@過失相殺で減額されたケース
A追突事故等100%の加害事故で相手が自賠責の基準で示談を進めた場合(通院頻度・期間によります)等があります。この場合は要注意ですのでちゃんと保険会社に支払いがあるか確認しましょう。

対人賠償会社と人身傷害社の違い

項目 金額 対人賠償 人身傷害
治療費 300万円 認定 認定
休業補償 200万円 認定 認定
交通費・雑費 20万円 認定 認定
慰謝料 180万円 認定 人傷基準で120万円
その他 10万円 認定 認定
損害認定額合計 710万円 650万円
過失相殺 20% ▲142万円 ▲0万円
支払額 568万円 82万円

とまあこんな感じになる訳です。この特約ののイメージからすると142万円が自分の加入する特約から貰えそうですが、あくまで人傷基準で積算した金額(650万円)と加害者側から受領した金額(568万円)との差額が補償(82万円)される訳です。人身傷害補償特約解説慰謝料が話し合いの場でここまで差が出るのはなかなかないかもしれませんが、話し合いの場が裁判などの公的機関にうつり慰謝料の基準が変わった場合など可能性としては少なくありません。

人身傷害補償特約はあくまで事故にまきこまれた被害者が補償をちゃんと受けられる為に作られた保険であり、より多くの補償を得る事を目的としている訳では無いわけです。また治療費人身傷害補償特約解説も公的保険の使用を優先しており、業務中であれば労働災害保険・治療費は健康保険などの使用を基本的にはしなければなりません。

ただ現状自動車保険の特約の中で、人身傷害補償特約が一番役立つ特約と管理人は思います。