通販自動車保険の損害調査体制について

★通販自動車保険の損害調査体制★

　保険は形のない商品である。お店で商品のスペックを見て購入を決めるパソコンなどとは大違いである。事故が起きて初めてその会社の商品が具現化する訳であり、一生お世話になることのない幸運な人もいると思う。

通販の自動車保険の加入のポイントはやはりサービス体制ではないでしょうか？実際に代理店販売制度をとる会社と比較して通販の自動車保険の商品力を、ネット上で公開されている情報を元に検証してみます。

２００７年度版	自動車保険売上	従業員数	店舗数
通販自動車保険ＮＯ１ソニー損保	４７８億円	６５１名	１７店
損保業界ＮＯ１東京海上日動	８，７１６億	１５，２６３人	２４５店
ソニー比率	５．５％	４．３％	６．９％

　２００７年度自動車保険通信販売シェア一番のソニー損保と損害保険会社首位の東京海上日動を比較して見ます。（ビジネスモデルが違う両社を比較することには、非常に問題があります。）

①販売網の違い。
東京海上は５万以上の代理店を通じて販売をしている。まあ通販の自動車保険もコールセンターにパートのオペレーターを採用していると思うが。
②商品構成の違い。
自動車保険は非常に手間がかかる。東京海上は損保としてあらゆるリスクを回避する商品を販売している。損保の比較は難しい

従業員一人当たりの売上高を確認してみると、ソニーの７，３４３万円に対して東京海上は５，７１１万円なので一見ソニー損保の方が効率的に思えるが、５万を超える代理店網を維持する経費等を考えると数字の分析は難しい。

サービス体制を考える上の比較で考えると、拠点数上での１拠点当り扱い高を単純に按分してみるとソニー損保が２８億に対して、東京海上日動が３６億である。自動車保険がメインのソニーの拠点数を数字だけ見て感心するのは問題があるが、実際示談交渉のほとんどが電話で終わっている実態を考えてみると、通販のサービス体制も充実しているなというのが、正直な感想である。

どっちがいいかなあ

通販の自動車保険に、国内大手損保が売りにしている、全国に拠点を展開・代理店による手厚いサービスはビジネスモデルが違うので割り切るしかない。ただし保険会社は保険業法により監査対象の業種である故、保険金の支払い等について心配する必要は全くない。選択は代理店のサービスを期待するか否かである。